札幌市公契約条例案撤回

　札幌市が発注する工事や業務委託で働く人の賃金を、最低賃金ギリギリではなく、適正な額に引き上げる「公契約条例案」が、昨年2月に、市長から提案され、継続審議となってきました。

　市長は、1年半の継続審議を経て、9月19日、条例案の撤回を市議会に依頼し、同意されました。

　市長は、「関係業界や議会と意見交換・議論してきた。『基本理念の規定がない』などの指摘を受け、撤回する。見直し後、できるだけ早い時期に、議会に再提案したい」と、述べました。

　正直、残念です。

　市が発注した工事や委託業務で働く人の賃金は、下請・孫請けなどでは、とても安いのです。
　ですから、官製ワーキングプアとも言われています。

　長い継続審議となるなかで、議会では「否決してしまえ」という声があったのは事実です。

　多数決に持ち込まれれば、「否決されるだろう」という見通しでした。

　私は、①否決はさせない、②条例案を見直して可決の見通しをもつこと、③早期に再提出すること、④労働条件・賃金の条件は交代させないことが大事だと考えます。

　いったん、撤回しても、「公契約条例が必要だ」という声を広げて、上げ潮の勢いをつくり、公契約条例を可決させたいです。