消費者センターのメール相談

　詐欺、不当請求などの相談にのってくれる消費者センター。
　電話やセンターに行って面談の他、昨年の８月から、電子メールでも相談ができるようになっています。

　２０１２年８月から今年５月まで、毎月５件から１５件の相談が寄せられています。

　深夜でも、気軽に相談ができるようになり、とてもよかったと思います。

　私が、「メール相談を実施すべきだ」と、最初に取り上げたのは、２００６年の３月でした。
　その後、日本共産党の議員が、入れ替わり立ち替わり、実施を要求し、ようやく実現したのです。
　とても、時間がかかってしまいましたが、ねばり強く取り組んで実現したのです。

　私が最初に実施をもとめた時の質問と答弁（要約）を掲載します。

２００６年３月１０日
◆宮川潤　委員　　消費者センターの相談窓口が平日の午前９時から午後４時30分であれば、働いている人は、明らかに自分は被害に遭っていると思えばまだ行くのかもしれませんけれども、ひっかかったかもしれない、あるいは、相談すれば解決の道が開けるかもしれないというふうに思っている人はなかなか相談に行けないのが実態だと思います。
　より相談しやすい体制をとることが必要だと思います。
　そこで、伺いますが、土曜、日曜の相談体制あるいは夜間の相談体制を整える必要があると思うのですが、いかがか。
　また、特に若い人などが時間を気にせず相談できるよう電子 メール相談を実施すべきでありますが、相談体制の充実についてどう検討しているのか、お示しください。

◎市民生活部長　　委員ご指摘のとおり、だれもが相談しやすい窓口体制をつくっていくことが重要であると認識しているところでございます。
　消費者にとってより利用しやすい相談窓口のあり方について調査してまいりたいと考えております。

◆宮川潤　委員　　被害が急増しているという実態に照らして、私は、調査という段階ではないだろうというふうに思います。平日の午前９時から午後４時半というのでは、これは明らかに不足です。もちろん夜間もやる必要があると思います。
　それから、電子メールを使うことについてですが、これはそんなにお金がかかることではないです。
　電子 メール相談がふえれば、幾分、電話は減るかもしれません。むしろ、その方が消費者センターの方でも対応しやすい。あいた時間を使いながら返事ができるという点では、仕事全体の合理化も進むというふうに思います。これは、調査という段階ではなくて、ぜひ前に進まなくてはいけない段階だと思いますが、どうですか。

◎市民生活部長　　委員のご質問の趣旨も理解いたしますので、何が効率的な相談方法か、あるいは、現有の体制でシフトが組めるかどうかということも含めて調査してまいりたいと思っております。