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2012年6月11日月曜日

代表質問 市営住宅家賃減免

 井上ひさ子市議会議員の代表質問で、市営住宅の家賃減免の縮小問題を取り上げました。


 札幌市の「行財政改革推進プラン」で、市営住宅の家賃減免の幅を縮小して(つまり家賃の値上げ)、市の収入を増やそうということが出てきます。


 市営住宅に入居している人でも、収入が少ない場合は、家賃を少なくしてもらう制度があり、それが、家賃の「減免」です。
 市営住宅に入居している世帯の、3割の人が「減免」制度を活用しています。


 井上議員は、現在検討されているモデルケースでは、「4人家族で収入242万円の場合、家賃は6530円から13120円に上がる」と指摘し、家賃減免を縮小することはやめるべきだと求めました。


 答弁は、「入居者と入居していない市民との負担の公平性や、修繕等の財源確保のため、制度の見直しは必要と考えている」というものでした。


 この答弁が出た時、私は心の中で「予想通りの答弁だ!」と叫びました。
 この答弁が出た時のために、反論の資料をすでに用意してあったのです。


 答弁に出てくる「修繕」とは、畳の表替えやふすまの張り替え、外壁や水道管の交換などを指しています。


 これらの修繕は、市の一般財源(使途が決められていないお金)、市債(市の借金)、国費(国の補助金)の3種類の財源しかないのです。
 つまり、家賃を修繕費に充当することはないのです。家賃を上げることと、修繕を行なうことは、まったく関係ない、別のことなのです。


 「入居者と入居していない市民の負担の公平性」も理屈になっていません。
 「公平」と言うなら、民間アパートと市営住宅の家賃を同じにしなくてはならなくなります。
 しかし、市営住宅は、最初から低所得者が安い家賃で住むためにつくっているのです。
 それを、入居していない(民間アパートなど)と、比較すること自体がまちがいなのです。


あるお宅の窓


※公営住宅法





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